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平成29年度 那覇青果「食の安全」研修会を実施

 

 那覇青果組合主催による「食の安全」研修会が、平成29714()に沖縄県中央卸売市場3階大会議室で開催されました。

 今回は講師として、一般社団法人 日本青果物輸出入安全推進協会(日青協) 常務理事 川口潤二様と沖縄植物検疫協会(検疫協会)参与 渡久地章男様の両氏をお招きして研修会を行い、参加者についても組合員従業員、市場関係者、学校給食関係者など総勢70名余の受講がありました。

 はじめに、「沖縄県の植物検疫状況について」検疫協会 渡久地参与よりご講義を頂きました。植物検疫とは農林水産省が植物防疫法に則り、日本の植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入防止のために外国貨物の検疫検査を行うことである。
 沖縄県内の大きな事例として、ミカンコミバエ、ウリミバエが侵入・定着してしまい、柑橘類、ウリ類などに被害をだし、農産物の県外出荷に大きな障害となった。沖縄全域からの根絶防除に25年かかり、その間膨大な費用と人員が投入され、現在も監視体制がとられていると云う。
 先月、神戸で発見されたヒアリの特徴や生体についても説明され、「発見時には接触せずに植物防疫所など関係機関に連絡すること、侵入防止の水際対策と早期対応が大切」と説明がありました。
 
 つづいて、「輸入青果物の安全対策について」日青協 川口常務よりご講義を頂きました。ず日本向けの輸出国政府は、日本の定める規制に合った生産・管理を行い輸出国政府による証明書の発給、輸出前検査などを行う。日本到着時にも厚生労働省の検疫所が食品衛生法に則り、病原微生物、残留農薬、添加物など多岐にわたる検査を行う。検査件数は年間20万件(全件数の約1割)で、国民の「安全・安心」を望む声を反映して行っている。その他、財務省税関(関税法)の手続き審査を経るなど、多くの国の機関が関わり、審査・検査の安全対策が行われて国内に輸入されている。
 「全ての輸入品に於いては、検査基準は日本の法律を適応しており、国内産と同じである。国民の健康を守ることを目的としている」と締め括られました。

 今回の研修会は、テキスト資料やプロジェクターを活用され、受講者への問いかけもあり、両講師ともにテンポ良く進められました。また、質疑応答では、参加者より「青果物の輸出入の観点から、逆に国産青果を輸出する際の注意点と各国状況について」質問があるなど、とても有意義な研修会となりました。

 日本の食料自給率は約4割にとどまり、約6割を輸入に頼っているのが現実である。そうした中、輸入青果に於ける「食の安全」が、どの様に確保されているかを今回の研修会で習得・再認識ができた。那覇青果としても、今後とも消費者の皆様から「安心」と「信頼」が得られるよう、輸入青果物の安定供給に努めてまいります。
 
那覇青果 名嘉理事長       日青協 川口常務
 
検疫協会 渡久地参与        研修会の様子

 

 

 

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